２０２４年９月２６日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

川崎沖縄芸能研究会は９月２２日、

川崎市のカルッツ川崎で「沖縄芸能大会」の

公演を開催しました。

神奈川県と川崎市から無形文化財に指定される

「沖縄民俗芸能」を継承する取り組みで

８７回目を迎えました。

今年は川崎市が市制１００年で、

合わせて川崎沖縄県人会も

創立１００年という節目の年を迎えました。

名誉会長は、川崎市民と川崎市、県人会に

守り育てられたことに感謝するとともに、

さらなる発展を願って来場者と

１００年を祝いました。

舞台ではかぎやで風の斉唱をはじめ、

川崎市民俗芸能指定演目の琉舞「天川」や、

「諸屯」など１６演目が披露されました。

１０月２０日に川崎市の

市制１００周年を記念して開催される

「東海道川崎宿場まつり」のパレードに、

沖縄芸能研究会は「ジュリ馬」で参加し

川崎と沖縄の１００年の絆に

華を添える予定です。

２０２４年９月２５日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

飼い犬の狂犬病を予防するワクチンの

沖縄での注射率は全国最低が続いており、　

昨年度も５２・２％にとどまりました。

県薬務生活衛生課は２８日の

世界狂犬病デーを前に

接種を呼びかけています。

狂犬病は、発症すると有効な治療法がなく、

ほぼ１００％が死にます。

狂犬病予防法は年１回の予防注射や、

鑑札と注射済票の飼い犬への装着を

義務づけています

県によりますと、狂犬病のまん延防止には、

犬への予防接種率７０％以上が

必要ということです。

全国の注射率は、

その７０％程度で推移していますが、

沖縄は５０％前後と極端に低くなっています。

市町村別では、登録数１０１匹の南大東村が

注射率１００％を唯一達成しました。

注射率２５・９％の本部町がワーストで、

今帰仁村、名護市が

４０％を割り込みました。

犬にかまれる被害は昨年度、

９７件の届け出があり、

飼い犬による被害は８５件でしたが、

そのうち３７件は

予防注射をしていませんでした。

県薬務生活衛生課は那覇市の県立図書館で

狂犬病に関する資料を３０日まで展示しており、周辺諸国で狂犬病が発生する現状を踏まえ

「沖縄でいつ発生してもおかしくない。

予防注射を必ずしてほしい」

と呼びかけています。

２０２４年９月１９日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

伝統的な琉球料理を学び、

次世代に伝える人材を育てる

「琉球料理担い手育成講座」第５期生の

修了式がこのほど、

那覇市旭町の県学校給食会で行われ、

講座生１５人に「琉球料理伝承人」認定証が

贈られました。

２０１７年度に始まった育成講座は

実務経験が１０年以上の調理師

および栄養士が対象で、

今回新たに認定された１５人を含め

これまでに９７人が

伝承人として認定されています。

講座は、琉球料理保存協会の

安次富順子理事長や副理事長で

松本料理学院の松本嘉代子学院長らによる　

座学のほか、

琉球料理の基本となる豚とかつおのだしの

取り方や伝統料理などの

調理実習が行われました。

那覇市内の保育園で栄養士を務める

３７歳の女性は

「子育て世代にも琉球料理の

良さを知ってもらうために

頑張りたい」と決意し、

糸満市で弁当の店を営む４６歳の男性は

「琉球料理の普及を通じて健康長寿の沖縄を

取り戻したい」と抱負を述べました。

あいさつに立った安次富理事長は

「琉球料理を広めるためにも

少なくとも毎月第３木曜日の

『琉球料理の日』には職場などで琉球料理を

作るなど取り組んでほしい」などと語り、

新たな伝承人たちにエールを送りました。

２０２４年９月１８日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

高齢者や障がい者も快適に旅行できる

ＵＤ＝ユニバーサルデザイン観光を

進めようと、

軽量で折りたためる電動車いす

「ＷＨＩＬＬ(ウィル)」の貸し出しが

来月１０月１日から那覇空港と福岡空港で

始まります。

１２月１日からは新石垣空港でも扱います。

ＷＨＩＬＬは免許不要で

歩道を走ることができ、

最高速度は時速６キロに設定され、　　　　　

１回の充電での走行距離は２０キロです。　　　

バッテリーを含む重さは

２６・７キログラムで、

折りたたんで乗用車のトランクに

積み込めます。

那覇空港では、これまで車いすや電動カートは

貸し出していましたが、

電動車いすは初めてで、

当面は１台だけ用意します。

レンタル料は各空港とも１日４０００円です。

普段は車いすを使わない人も、

旅行中の移動が不安で貸し出しを

希望するということで

取り組みを進める

ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議

代表の親川修さんは

「沖縄はＵＤ観光地として選ばれ始めている。

ウィルはレンタカーにも載せられるし、

沖縄の旅の魅力を高めたい」と

アピールしました。

電動車いすの問い合わせは、　　　　　　　　

那覇空港国内線ターミナル１階の　　　

「しょうがい者・こうれい者観光案内所」

となっています。

２０２４年９月１２日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

県は、ハブにかまれる被害が増えるという

９月から１１月に

「ハブ咬症防止運動」を実施し、

石積みの穴埋めや、

野積みにした廃棄物の整理など

環境整備を呼びかけます。

県衛生環境研究所によりますと、

ハブは７月と８月に１匹の雌が

２個から１５個の卵を産み、

８月下旬から９月上旬にふ化します。

ふ化した子ハブは体長およそ４０センチで、

当初から毒を持っています。

農作業や草刈りの作業中に

かまれることが多く、

秋に被害が増える一因とみられます。

運動では、ごみを放置せず、

ハブのえさとなるネズミが

集まらないようにしたり、

空き地や墓地の雑草を

刈ったりすることも勧めます。

農作業時は長靴をはき、

見通しの悪い草地では

最初に草刈り機を使い、

鎌などでの手作業はできるだけ避けることが

望ましいということです。

２０２４年９月１１日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

りゅうぎん総合研究所などは３日、

「県内におけるバス・タクシー運転手不足の

現状と課題解決に向けた検討」を

発表しました。

バス運転手、タクシー乗務員共に６０歳以上が

６割以上を占め、

高齢化が課題となっているとともに、

バス・タクシー乗務員数が過去最低で

推移していることに触れ、

将来的に公共交通の維持が困難になる

可能性などを指摘しました。

りゅうぎん総研によりますと、

バス運転手数は減少傾向で、

２２年度は１６４１人と

過去最低となりました。

年齢構成は６０歳以上の割合が

全体の６１・８％を占めました。

タクシー乗務員数も減少しており、

２１年度末時点でピークだった

２００９年度のおよそ半分となりました。

年齢構成は６０歳以上が７８・１％で

大部分を占めており、

高齢化は深刻な状況となっています。

りゅうぎん総研などは職業としての魅力向上と

外国人労働者の受け入れ、

二種免許取得支援、　　　　　　　　　　　　

県民の公共交通利用促進などを提言し、

バス・タクシー両事業者の収益向上の

必要性を挙げました。

こうした中、タクシー業界は

「日本版ライドシェア」の取り組みを

開始するなど、

新たな雇用確保に向けての

施策展開も報告されました。

２０２４年９月５日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

恩納村は村内に住む高校生の通学費の

負担軽減に向けた独自の通学費補助事業の

補助金申請を３０日まで受け付けます。

オンラインは１日から受け付けており、

文書は２日から村教育委員会で

受理しています。

国や県の通学費支援や補助を

受けていない生徒が対象で、

申請した世帯には１０月に、

夏休み期間中の８月を除く４月から９月分の

補助金を請求した口座へ

一括で振り込みます。

村内に１５ある各行政区の

中央部に近いバス停や施設を

居住地の拠点にします。

拠点から高校までの距離を　　　　　　　　　

５キロから３０キロまで５キロ刻みで分け、　

距離区分に応じて助成額を決めます。

最短の５キロ未満は月額２千円で、

５キロごとに２千円ずつ増額し、

最長の３０キロ以上は

１万４千円を助成します。

自家用車や自転車で通学する生徒、

保護者負担で運行しているスクールバスの

利用者も支援対象となります。

居住地の拠点を巡っては当初、

村内４小学校の校区を基準とする

予定でしたが、

補助割合に差が出るという意見があり、

行政区を基準にしました。

村教育委員会の担当者は

「対象者はもれなく申請し

就学支援の一助にしてほしい」　　　　　　

と話しました。

２０２４年９月４日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

県ハイヤー・タクシー協会は先月３０日、

沖縄本島と宮古島市で、

一般ドライバーが旅客運送する

「ライドシェア」事業を開始しました。

タクシー業界は繁忙時に車両の供給が

追い付かない状況があることから、

週末金曜と土曜の午後４時から

翌日午前５時の間、

タクシー会社の管理下で運営する

日本版ライドシェアを本格導入します。

沖縄本島ではまず参加意向を示した

１６社の７４台、宮古島では２社の６台で

スタートします。

本業のタクシー事業と需給調整が必要なため、

ライドシェアに使えるタクシーは

県内の登録台数の５％が上限です。

２種免許を保持するタクシー運転手が

確保できない際に遊休車両を使い、

タクシー会社の研修を受けた

一般ドライバーが運転します。

出発式で東江一成会長は、

現在県内では２種免許を持つ運転手がおよそ７千人いるが、

１００％稼働するには

およそ３千人足りないとし、

「供給不足で県民、観光客の皆さまに迷惑をかけた。

少しでも改善したい」と意気込みました。

沖縄総合事務局の星明彦運輸部長は

「今回の取り組みは生活者の方も観光客も

満足度を上げていくものだ」

と期待を示しました。